株式譲渡益や副業所得が年間20万円を超えた場合の確定申告の判断基準と手順を、年間スケジュールで解説します。
はじめに
給与は年末調整で済む――と思いきや、株や副業で得た所得が 年間20万円超 になると確定申告が必要です。 本記事では、
- いつ（一年のどのタイミングで）
- 何を（どんな作業・書類が必要か）
- どう（手続きの流れ）
を 年間スケジュール 形式で実用的にまとめました。
年間スケジュール
| タイミング | やること |
|---|---|
| 1月上旬 | - 前年分の源泉徴収票・特定口座年間取引報告書を受け取る - 副業の収入・経費の集計開始 |
| 1月中旬〜下旬 | - 年間の給与収入を源泉徴収票で最終確認 - 特定口座報告書で株譲渡益を通算 |
| 1月末まで | - 「給与以外の所得が20万円超」かの判定 （株譲渡益＋副業所得合計） |
| 2月上旬 | - 必要書類の最終チェック - 特定口座年間取引報告書 - 副業の領収書・帳簿 - 源泉徴収票 |
| 2/16〜3/15 | - 確定申告書の作成・提出 - e-Tax or 書面提出を選択 - 「申告分離課税（株譲渡益20.315％）」を適用 |
| 4月上旬 | - 申告結果（納税／還付）の確認 - 住民税申告（必要に応じて） |
| 5〜6月 | - 申告内容のフォルダ整理・バックアップ - 損益通算・繰越控除の記録更新 |
| 年中（随時） | - 株取引の「源泉徴収あり」か確認 - 副業の経費証憑を都度整理 |
| 年末（11〜12月） | - 翌年1月の書類受取に向け、住所変更やマイナンバー登録状況を確認 |
フローチャートで見る判断プロセス
確認リスト
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給与収入の把握
- 源泉徴収票を受け取り、年間給与を確認
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給与以外の所得の集計
- 株式売却益＝「売却額－取得費－手数料」を年間で通算
- 副業所得＝売上－必要経費
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20万円ルールの判定
- 給与所得以外の所得合計が 年間20万円超 かチェック
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口座種類の確認（株取引）
- 特定口座・源泉徴収あり／なし
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必要書類の準備
- 特定口座年間取引報告書
- 副業の領収書・帳簿
- 源泉徴収票
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損益通算・繰越控除の検討
- 前年繰越損失との相殺
- 翌年以降への繰越控除
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追加控除の要否
- 医療費控除、寄附金控除など年末調整では申請できない控除
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申告方法とスケジュール
- e-Tax or 書面提出
- 申告期間：翌年2/16～3/15
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住民税の手続き
- 所得税申告不要でも、住民税は別途申告
まとめ
- 年間スケジュールを踏まえ、1月に「前年分の所得を確定」 → 2〜3月に「申告・納付」 → 4月に「結果確認」と進める。
- 給与以外の所得20万円超 → 確定申告が原則 必須
- 特定口座・源泉徴収あり の株取引 → 通常は申告不要（損益通算等で申告する場合あり）
- 住民税 は20万円ルール適用外 → 別途申告が必要
この年間スケジュールをマスターして、申告漏れ・申告忘れを防ぎましょう！